育児休業給付の…
厚生労働省は、育児休業中の所得を補う「育児休業給付」について、休業前賃金の５０％を支給している現在の制度を、最初の半年間は６７％に引き上げる方向で調整に入った。
所得補償を拡大することで、夫婦ともに育休を取りやすくし、子育てを支援するのが狙いだ。２９日に開く労働政策審議会の部会に、給付率引き上げの案を示す。
まー、無いよりはあった方がいい支援かもしれないんだけれども。
でも、「育休３年」といい、育児休業が取れることを前提とした施策ばかりがあってもなあと（育休３年に関しては施策ともいい難い程度のものだけど）。
実際、20代女性の3割近く（母数には無職の女性も含む）が非正規雇用の状況で、（法律的には可能だとしても）そもそも育児休業を取れる層ってのが限られてるよね。
正社員含めても、80年代からほとんど変わらず約７割の母親が第1子出産までに退職していってことは、国の白書でもずっと示されてるんだけど。「マタハラ」なんて言葉が出るくらいには、妊娠・出産を快く思わない人たちがいるってことでしょうよ。自分の周囲でも、性別に関わらず「育休取られると迷惑」的なことをいう人は多いしな。
今さっき、フジテレビのニュースジャパンでこのことが取り上げられてて、田村厚労相が「男性の育児休業を増やしたいから」てなことを言ってた。男性が育休を取ると収入が大幅に減るから取りにくい面もあるんではないかってことで（上の読売の記事でもなぜか「現在の育休給付制度では、夫が育休に入れば収入が半減して家計には痛手となる」と書かれてある。実際には男女関係なく育児休業給付は現行で50％なわけで、収入が半減するのは配偶者が無収入の場合だけのはずなんだが。一般に男性の方が収入が多いために減り幅が大きいというのはあるだろうが）。しかし、雇用均等基本調査によれば、2012年の育休取得率は女性83.6％、男性1.89％。あまりにも低い男性の育児休業がクローズアップされがちだけど、在職中に出産した女性の2割近くが産休のみで復帰してるって状況もどうかと思うよな。
ちなみに、ニュースジャパンで東レ経営研究所の渥美由喜さんが「民間シンクタンク研究員（45）」として登場してたのにちょっと笑ってしまった。これだけの経歴・実績がある人なのに、「渥美さんは、自身の経験をいかして講演活動などを行っている」とか言われてて、いや全然間違いではないと思うんだけど（笑）。
